急速に拡大していくグローバル経済の中、今後益々重要になる知的財産権の確保
近年の知的財産を巡る急激な環境の変化に鑑みますと、一か国のみの案件はむしろ稀で、日本・米国・中国・東南アジアでの国際的な依頼案件が増えてきております。我々はそうした時代の要請に応え、各国の知的財産のエキスパートからなる外国オフィスを複数開設し、一体として事業運営を可能とする国際的な特許事務所として、日本のお客さまにサービスを提供しております。
国際的な枠組みを利用したコスト削減
弊社のサービスは、ベンチャー・中小企業様にも十分ご利用頂けるよう配慮しておりますので、一般的な海外法律事務所に比べて、リーズナブルな費用に設定しております。お客様に質の高い割安なキメの細かい多国出願サービスを提供すべく、Masuvalley and Partners では品質を落とさずに値段を安くするというスタンスを重視しています。
例えば、米国出願案件に際して、弊社は一つの事務所内に日本特許事務所の機能と米国法律事務所の機能を併せ持っております。このため、例えば第１国出願が日本の場合、米国出願費用を、日本特許事務所経由で米国出願した場合よりも約３０％削減することが可能です。また、米国出願を担当とする弊所米国オフィスはカリフォルニアの法人企業のため、全ての収入において米国で納税しております。一般に、日本では知財サービスに関して、消費税として8％要求されますが、米国の連邦税および州税においては、知財サービスに関しては消費税がかかりません。そのため、消費税が要求される日本の特許事務所経由で外国出願した場合に比べ、消費税分お得となります。今後、消費税の増加が議論されている昨今、益々考慮すべき事項となると考えております。
国際展開するベンチャー・中小企業の知財サポート
Masuvalley and Partners では、知財スタッフ不在の、日本企業の海外子会社、というようなお客様のご要望に応じて、「仮想知財部」としてのサポートを手がけています。その内容は例えば、知財スタッフを1名現地で雇用する範囲のコストで、弊社のスタッフが発明の発掘、発明者面談、公知例調査、セミナー立案・実施、出願情報管理等を、定期的に行うというものです。
このように、弊社では、日本・米国・中国・東南アジアを中心に、出願・侵害調査・訴訟を含む知的財産に関する様々な事項を世界規模でサポートできる国際特許事務所として、皆さまが満足できる効率的なサービスを提供しています。